【NQNニューヨーク=田中俊行】中東情勢の緊迫化による原油高が、個人消費を下押しするとの警戒がくすぶっている。株高がもたらす資産効果は消費を支えるが、中東発の逆風にどこまで耐えられるかが焦点となっている。2026年1〜3月期決算では、米国の経営者から「消費者心理は悪化している」との声が相次いだ。米国とイランは4月に停戦に入り、一時期に比べて緊張は和らいだ。しかし米原油先物は開戦前を上回ったま ...

【パリ=長尾里穂、川手伊織】ベッセント米財務長官は19日、X（旧ツイッター）への投稿で、日銀の植田和男総裁と会談したと明らかにした。仏パリで18〜19日に開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議に合わせて会談した。ベッセント氏は「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強固であり、過度な為替変動は望ましくないと信じている」と ...

▽大和（8601）、航空機リースに10%出資へ　富裕層向け代替資産を拡充（日経電子版）▽SBI（8473）、ライブドアと資本業務提携へ　協議開始で基本合意（日経電子版）▽自衛隊基地にペロブスカイト太陽電池　需要創出へ政府施設の活用拡大（日経電子版）▽夏の節電要請、3年連続見送りへ　猛暑でも供給力を確保（日経電子版）▽中部電（9502）系のEV充電会社ミライズエネチェンジが民事再生へ　負 ...

【NQNニューヨーク=稲場三奈】19日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。◎会員制量販店のコストコ・ホールセール（ｺｰﾄﾞ@COST/U）　△1.65%オッペンハイマーが19日付で目標株価を1100ドルから18日終値を8%弱上回る1160ドルに引き上げた。来週に四半期決算を発表する前に、担当アナリストはコストコのディフェンシブ的な特性に加え、オムニチャネルやガ ...

栃木県上三川町の強盗殺人事件で、逮捕された少年4人と夫婦の計6人全員が初めて顔を合わせたのは、14日の事件当日、現場に行く前だったことが19日、捜査関係者への取材で分かった。15日に逮捕された相模原市の少年（16）が、指示役とされる夫婦と事件前から面識があったとみられることも分かった。下野署捜査本部はこの少年が、他3人の少年を勧誘したとみて捜査している。捜査関係者によると、少年4人が実行役と ...

【NIKKEI COMPASS】－２０℃環境における搬送自動化モデルの確立に向けた共同検証株式会社ピーエムティー（本社：福岡県須恵町、以下「当社」）は、株式会社ニチレイロジグループ本社（本社：東京都千代田区、以下「ニチレイロジグループ」）と連携し、冷凍環境に対応した自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ：Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｍｏｂｉｌｅ ...

発電の排出枠コスト､電気代どう転嫁石炭火力最大6割増始動GX-ETS 排出枠価格③...電気代が上がれば電気自動車（EV）や電気式 ヒートポンプ 給湯 器の導入が停滞する恐れもある。ガソリンや 都市 ガス と歩調を合わせて脱炭素化の費用を転嫁することを訴える。...2026年5月18日 NIKKEI GX | Green Transformation 2327文字 NIKKEI COMPASSにつ ...

【NIKKEI COMPASS】株式会社トミオは、解体事業「千葉スピード解体」が２０２６年５月１８日に２周年を迎えたことを機に、解体を起点に、資産循環型のまちづくりをさらに推進してまいります。これまで、空き家の増加や老朽住宅による倒壊リスク、相続後に活用されない不動産などの社会課題が広がる一方、解体は「費用が不透明」「近隣トラブル ...

1位: 海外投資家に「日本国債離れ」観測超長期債で薄れる上乗せ金利…［有料会員限定］ 2位: フジクラ株価が午後一段安 先行き業績で期待と警戒感が交錯（1…［有料会員限定］ 3位: 日経平均終値265円安、AI関連に売り ...

【NQNニューヨーク=田中俊行】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比322ドル安の4万9363ドルだった。米国とイランが戦闘終結に至る気配は乏しく、原油価格は簡単に下がらないとの見方が強まっている。エネルギー高を起点とした物価高がサービス価格に波及してインフレの「第2波」を招けば、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが現実味を帯びるとの警戒感が株売りを促した。19日は ...

【NIKKEI COMPASS】企業の破産・解散情報や行政処分情報をＡＩで構造化し、より精緻なリスク判断と与信管理を支援ＫＹＣコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飛内尚正、以下ＫＹＣＣ）が開発・提供する反社・コンプライアンスチェックツール「ＲｉｓｋＡｎａｌｙｚｅ（リスクアナライズ）」は、提供データベース ...

【ワシントン=甲原潤之介】バンス米副大統領は19日の記者会見で、東欧ポーランドで計画していた4000人の米軍の派遣を延期すると表明した。欧州各国が防衛政策で主体性を発揮すべきだと強調した。「米国は世界の警察官であってはならない。我々は良き同盟国であり ...